決算日とは

決算は、1年間の企業の売上や利益などの収支を計算することですが、上場している企業は決算の内容を発表する必要があります。決算の最後の日を決算日と言い、決算日後に決算資料をまとめて発表することを決算発表と言います。

決算日は会社ごとに上げることができます。たとえば、みずほフィナンシャルグループは、決算日が3月31日であるため、4月毎日~翌年3月31日の1年間が決算期間だ。

法律上決算日から2カ月以内に決算申請をする必要がありますが、多くの最大手では決算日から1カ月以内には決算を取り出し、その次の月に決算発表を行います。たとえば、2015年のみずほフィナンシャルグループの場合、期末が3月31日、決算発表日が5月15日というスケジュールでした。

会社四季報で決算日を確認する場合、四季報では月までしか表示されておらず、上記のみずほフィナンシャルグループの場合には3月と表記されています。多くの企業が決算月の末を決算日としていますが、家具やインテリア用品のニトリホールディングスは2月20日を決算日としているなど、例外もあります。

決算日と決算発表日は企業ごとにホームページに掲載されているので、インターネットで検索すると良いでしょう。

決算日を決めるポイント

一般的に、決算日は暇な月に設定するのが良いとされています。各企業、各業種に時節というものがありますが、時節に決算するのは大変からです。

たとえば、イオンなど小売業の決算日は2月に定められていることが多いという特徴があります。コンビニ業界大手のセブン&アイホールディングスやローソン、ファミリーマート。イオンの他ダイエーや良品計画なども2月決算だ。昔からニッパチと言われ、2月という8月は景気が悪いと言われていますが、特に小売業ではその影響が広いのでしょう。なお、ユニクロを経営するファーストリテイリングの決算日は8月だ。

最大手は3月決算が圧倒的に多い

決算日は暇な月に設定するのが良いとお伝えしましたが、その原則に反して、最大手の場合、多くが3月を決算日としています。これには、国や自治体の予算期間が4月~3月ですことや昔行われた総会屋対策という側面があります。

国や自治体は年間の予算が余らないように3月に発注が集中する傾向にあります。国や自治体から仕事を受注した企業は3月31日を決算日とする結果、その受注分も含めた決算書を発表することができるのです。また、最近では少なくなりましたが、昔は総会屋と呼ばれる株主の権利を乱用して株主総会を荒らす目的の人達が頻繁に出没していました。その対策として多くの最大手が株主総会の日を同じ日にしたのです。総会屋の数には限りがあるので複数の株主総会を荒らされることを防ぐことが目的だ。

なお、3月の次に多いのが12月で、これは、海外の多くの企業が12月を決算としてあり、海外に親会社や子会社を持つ場合にスムーズに決算を行うことができるからです。

決算で作成される決算書は

決算日が過ぎると、企業ごとに決算書が生まれます。決算書にはたくさんの種類がありますが、メインは貸借対照表という損益勘定、キャッシュフロー勘定の3つだ。

貸借対照表

貸借対照表はバランスシート(B/L)とも呼ばれるもので、企業の一定時点(決算日時点)の財産状況が分かります。

損益勘定

損益通算所はP/Lとも呼ばれるもので、企業の一定期間(決算期間)の企業活動の成果を表します。その決算期間の収益という費用が記されてあり、その1年間で企業が儲けたか、損したかが分かります。

キャッシュフロー勘定

企業の一定期間(決算期間)のお金の出入りを表します。キャッシュフロー勘定では、営業活動でのお金の動き、投資活動でのお金の動き、財務活動でのお金の動きの3つに分けてお金の動きを把握することができます。

上記3つは財務3表と呼ばれ、決算書の内特に重要なものです。これらの決算資料は各企業のホームページに掲載されてあり、「IR情報」や「株主の皆様へ」というページで閲覧することができます。

バイナリーオプション必勝法

決算日とは